2009-06-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（橋口典央君） 御答弁申し上げます。 大変大きな御質問で、どういうふうにお答えしていいのか確かに困っているところでございますけれども、まず第一点目の独立行政法人制度の在り方ということでございますが、これは先ほど館長の方からも御答弁ございました。独立行政法人の事務、業務というものは、国がやるべきではあるけれども、国のやるべき事務ではあるけれども、必ずしも直接国が自ら執行する必要はないものと
○政府参考人（橋口典央君） 御答弁申し上げます。 大変大きな御質問で、どういうふうにお答えしていいのか確かに困っているところでございますけれども、まず第一点目の独立行政法人制度の在り方ということでございますが、これは先ほど館長の方からも御答弁ございました。独立行政法人の事務、業務というものは、国がやるべきではあるけれども、国のやるべき事務ではあるけれども、必ずしも直接国が自ら執行する必要はないものと
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 内閣府設置法第四十九条及び国家行政組織法第三条に規定されております外局としての庁は、現在十四庁でございます。そのうち、部、局のない庁はございません。
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 消費者庁の役割といたしましては、制度の企画立案や政策調整を行う司令塔機能、それから消費者庁が所管する法律の執行機能とがあるわけでございますけれども、これらの機能を担う責任者として二人の審議官を置くこととしております。これは、先ほど並木内閣府政務官からも御答弁があったとおり、設立当初は業務の流れ等が定着していない状況であること、発足後しばらくは当初予見
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 現行の国の行政機関におきましては、局が設置されております金融庁以外では部のない庁はないということでございます。
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 御指摘の件に関しまして、十月三十一日に、郵便事業会社及び郵便局会社からの報告によりますと、まず、内容証明につきましては、郵便事業株式会社の名称を用いて証明文を記載すべきところを旧来の郵便局長と記載したケース、郵便認証司の印章を押印すべきところを押印が漏れていたケース、郵便局で保管する謄本への郵便認証司の署名又は記名押印が漏れていたケース等でございます
○政府参考人（橋口典央君） お答えいたします。 日本郵政公社の民営化後におきましても、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社に対しましては、各会社法等の法令に基づきまして事業計画、財務諸表及び新規業務の認可等を行うとともに、必要な報告徴求や監督命令を行うこととしております。 また、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対しましては、移行期間中におきまして郵政民営化法に基づきまして新規業務の認可等
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、日本郵政公社の中期経営目標の認可、業績評価、財務諸表の承認等を行ってきたほか、法令遵守体制等の整備について報告徴求、行政指導を行うなど、公社、会社を監督してきたところでございます。 具体的には、報告徴求等につきましては、本年一月以降、郵政事業に関する部内者犯罪の防止、年賀特別郵便の取扱い状況などに係る十件の報告徴求、それから
○政府参考人（橋口典央君） ただいまの委員からの御質問のうち、最後におっしゃいました内容証明郵便の効力についてお答えいたします。 民法施行法によりまして、証書が第三者に対し完全な証拠力を有するには確定日付があることが必要とされており、郵便認証司が郵便法に基づき内容証明の取扱いに係る認証を行ったときは、そこに記載された日付を確定日付とするということとされております。 今回の事案は、内容証明の郵便物
○政府参考人（橋口典央君） 今回の改正法案は、社会経済情勢の変化に伴い、国民のニーズに柔軟に対応した公的統計の整備が求められている状況にかんがみ、戦後間もなく制定された統計法制度を六十年ぶりに全面的に改正するものでございます。 具体的には、公的統計の整備に関する基本計画を策定すること、統計調査の対象者の秘密を保護しつつ、統計データの利用促進に関する措置を講ずること、基本計画の案などの法律の定める事項
○政府参考人（橋口典央君） お答えいたします。 統計調査によって集められました情報等につきましては秘密の保護に万全を尽くすということが必要でございまして、これは統計調査を民間開放する場合であっても変わりないわけでございます。 このため、今委員から御指摘がございましたように、統計関係業務の委託を受けた者につきまして、調査票情報等の適正管理義務及び守秘義務について明記をし、また守秘義務違反及び不正な
○政府参考人（橋口典央君） お答え申し上げます。 統計行政の新たな展開におきまして、事業所、企業を対象とする統計調査において、その調査目的に照らしつつ、可能な限り従業者等の性別を把握するように努める、調査結果の表章に当たっては原則として性別データの表章を行うとともに、可能な限りデータの利便性に配慮した表章方法を取るように努めるとされているところでございます。 これを受けまして、平成十八年六月末現在
○橋口政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、四百五十人のうち三人が他府省の統計部門に行かれた、その以外の方々は、多くは税務部門とか法務省の矯正部門とか国交省とか、そういうところだというふうに承知しております。
○橋口政府参考人 お答えいたします。 先ほどの、大臣から答弁がありました、純減に取り組んでいるということでございますけれども、その中で、配置転換となった方々、これは約四百五十人いらっしゃいます。このうち、農林統計部門から他府省の統計部門へと配置転換になられた方々が、その四百五十人のうち三人というふうに承知しております。
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、統計調査以外の方法により作成されます基幹統計、これは加工統計でして、国民経済計算がまさにそうでございますが、そういう基幹統計につきましては、報告者負担を考慮する必要がないということのために、作成方法につきましてあらかじめ総務大臣の承認を受けることを必要としておりません。 ただし、国民経済計算は、法律上特に基幹統計として位置づけている極めて重要な
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 統計の関係の合理化、効率化、これについては、例えば調査方法の改善、いわゆる調査員調査から郵送調査等に改善する、あるいは統計調査そのものの統廃合、あるいは調査客体の減、こういったものを通じて、先ほど申し上げましたような定員の合理化を行っているということでございます。 個別的にその本数がどのくらいかということについては、今のところまだ把握してございません。
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる行革推進法を受けまして昨年六月に閣議決定されました「国の行政機関の定員の純減について」におきまして、農林統計部門四千百三十二人については、実地調査の原則廃止、企画、取りまとめ業務の合理化、管理業務の合理化により、平成二十二年度までに定員千九百四人の純減を行うこととされております。 この実績でございますけれども、平成十八年度に定員二百三十人、十九年度
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 基本計画は、政府が総務大臣の策定した案について閣議決定をするということになってございます。このときに、あらかじめ統計委員会の意見を聞かなければならないということになってございます。 それから、先ほど御質問のございました能動的なアクションということでございますけれども、これは、法案の第五十五条で、総務大臣が毎年この法律の施行状況について報告を各行政機関等に求
○橋口政府参考人 お答えいたします。 公益法人は、公益を本来目的とする法人である以上、公益的事業の実施を主たる目的としていなければならないわけでございますけれども、一方で、こうした法人が健全な運営を維持し、十分な公益的事業を行うための収入を確保することも必要でございます。 このため、閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準等におきましては、先ほど先生御指摘がございましたように、公益事業の規模
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 特殊法人等につきましては、官から民への流れのもとで、公的部門をスリム化する観点から、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に沿って改革を着実に推進してきているところでございます。改革対象となります百六十三の法人のうち八割強の百三十五法人につきまして廃止、民営化、独立行政法人化等の措置が講じられ、また、財政支出を約一兆五千億円削減するなどの
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の核燃料サイクルにつきましては、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、今後事業について講ずべき措置として、まず、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の行う研究開発の位置づけを明確にすること、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスク等を国民にわかりやすく
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 各府省に対するヒアリングは何度も重ねてございます。ただ、今専門家という御指摘でございましたけれども、これは各府省を通じてのヒアリングであったかと承知しております。
○橋口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の特殊法人等改革におきましては、中身である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要である、こういう認識のもと、法人の事業内容、その仕組み、さらには事業実施の方法等にさかのぼった事業見直しが行われるとともに、その結果を踏まえまして、特殊法人等の組織形態について見直しが行われたものでございます。 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の検討に際しましても
○橋口説明員 今先生御指摘ございましたけれども、この祈念館の趣旨といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、戦中戦後の国民生活上の労苦にかかわります歴史的資料、情報を収集、保存いたしまして、後世代に、戦中戦後の国民生活上の労苦を知ることのできる機会を提供しようというものでございます。 したがいまして、その事業内容といたしましては、陳列事業ということで、当時の国民生活の姿をお伝えできるような資料
○橋口説明員 ただいま先生御指摘の戦没者追悼平和祈念館につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして長い時間をかけて検討してきた事業でございます。 昨年の九月、事業内容につきましては、主に、戦没者遺族が経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦を後世代に伝承していくものに、また建物のデザインにつきましては、地元住民の皆様の御要望を踏まえ周辺環境との調和に最大限配慮したものに見直しいたしまして
○説明員（橋口典央君） 厚生省におきましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づきまして、戦争公務により死亡された方々の御遺族に対しまして年金の給付等の援護を行っているところでございますが、その対象となられますのは、軍人軍属、準軍属といった国と雇用または雇用類似の関係にあった方々でいらっしゃいます。 先生御指摘の戦時中に交戦相手国の攻撃で沈んだ船舶の乗船者の方々につきましては、国との間で雇用または雇用類似
○説明員（橋口典央君） お答え申し上げます。 遺族援護法による援護年金対象者数は平成六年九月末現在で約六万四千人でございます。 今後の見通しということでございますけれども、受給者の死亡により完全に失権されまして年金受給者が減る場合と、それから次の順位の遺族が受給されるようになります場合で数が変わらない場合がございますので、減少数をどのように見込むか等困難な要素もございますけれども、仮に受給者数を
○説明員（橋口典央君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のありました特別弔慰金につきましては、二月三日の閣議決定によりまして国会の方に届けさせていただいたところでございますけれども、具体的にどのような手続をもって対応していくかは、国会での御審議を受け法律が成立してからの検討になろうかと思います。 今おっしゃいました特別弔慰金の受給者は全国で百五十一万件を予想しておりますけれども、このうち
○説明員（橋口典央君） お答え申し上げます。 兵庫県の被災地域におきます年金受給者の方々は千二百四十八人というふうに把握しておりまして、このうちお亡くなりになりました方々、これは当方で保管しています居住者リストと新聞報道との照合によりまして、二月十一日現在で八名というふうに承知しております。 それから二点目の、年金受給の手続上どのような対応をしておるかという御質問でございますけれども、厚生省といたしましては